業績20％アップ　人材育成と評価制度　 M社 様

М社（従業員数150名、サービス業）では経営者が明確な理念経営を宣言されたところから、教育と評価の連動をご支援しました。
現状の経営悪化状況と停滞する社員、経営側への不平や不満が常態化し、社内はバラバラな状態でした。
まずは経営理念を社長自身で再構成。会社会議室にボード張り出し、全社員に手帳配布、理念の説明を現場に出向いて行いました。社員と個々につながり対話を始めました。そして理念沿って、社員に「能力と行動力を伸ばして欲しい」と求めたのです。
社長は、会社は変わるため、社員に協力を求めたのです。
コンサルタントはあちこち探して当社に依頼にいらっしゃいました。当社にも全面協力を求められました。

コンサルティングでは目的を掲げ、年間の教育計画を策定し、毎月、階層別社員教育の企画と研修実施をしました。
特に重要視したのは、学んだこと、約束したことに対する実践です。
受講後の一定期間に「行動目標」を実行し、その期末に自身の行動を検証してもらいました。
そのような、目標→行動→評価の習慣が2.3年程度でできたところで、人事評価制度変更に着手しました。

人事制度改定の基になる職務評価基準書を各部門にインタビューして設計。理念を表す行動は何なのか、を明確に示した評価基準書の作成をご支援し、その後の運用、評価者研修までご支援しました。
コンサルティング3年目に、過去最高の業績、売上約20％アップ（対前年）しました。
社員の離職も減り、社員満足度・顧客満足度も向上しました。